上場会社等監査人登録制度

おはようございます！代表の安田です。

改正公認会計士法に基づく上場会社等監査人登録制度への登録申請が、本年9月末に締め切られます。この制度は、従来のJICPA（日本公認会計士協会）の自主規制から上場会社の監査を行なっていた事務所が、10月以降も監査を継続するためには、必須の手続きとなります。

登録申請の重要性とリスク

新制度への登録申請は、監査業務を継続するために非常に重要ですが、申請を行っただけでは登録が確定するわけではありません。具体的には、以下の2つのケースが考えられます。

1. 審査による登録拒否

   • 申請が受理されても、審査の結果、登録が拒否される可能性があります。しかし、この場合でも、拒否された日までに締結された監査契約については、契約終了までは監査を続けることができます。

2. 不備事項による再申請の必要性

   • 申請内容に不備があり、審査が進まない場合、事務所は申請を取り下げることがあります。この場合、「登録申請をしていない」とみなされるため、9月末までに再申請を行なわないと、10月以降は上場会社の監査ができなくなります。

期限までの対策

現在、旧制度から上場会社の監査を行なっている「みなし登録事務所」は46あります。これらの事務所の多くは、既に一度は申請を行なっており、不備事項の修正を行なっている段階です。JICPAは、これらの事務所に対して支援や指導を行なっており、制度切替えによる監査業務への影響は少ないと考えられています。

まとめ

上場会社等監査人登録制度への移行は、監査法人にとって重大な転機となります。申請期限である9月末までに適切な手続きを完了させることが求められており、申請に不備がないよう細心の注意を払うことが重要です。この制度移行に伴うリスクを回避するため、早めの準備と適切な申請が必要です。