投資家との対話の重要性と開示の事例

おはようございます！代表の安田です。

近年、財務・非財務情報の重要性が高まり、資本コストや株価を意識した経営の実現が求められる中で、上場企業にとって株主や投資家との対話がますます重要視されています。このような背景のもと、企業がどのように対話を行なっているか、またその結果をどのように経営に反映させているかを開示するケースが増えてきています。

企業の対話の取り組みと開示

「記述情報の開示の好事例集2024」に掲載されている事例として、以下の企業の取り組みが紹介されています。

• 双日（東証プライム、卸売業）

  • 2024年3月期の有価証券報告書にて、「コーポレート・ガバナンスの概要」の中で、対話の取り組みと体制を開示。

  • 経営層がメインスピーカーとして登壇する場を設けることで、株主・投資家との対話を重視。

  • IR（インベスター・リレーションズ）室が対話で得た見解を社内で適宜共有し、経営に反映。

• 三井化学（東証プライム、化学）

  • 2024年3月期の有報において、投資家との対話の場に社外役員も参加する体制を構築したことを開示。

• 森永製菓（東証プライム、食品）

  • 2024年3月期の有報において、「対話の主なテーマ・関心事項」を具体的に列挙。

  • 株主・投資家の関心が高かった項目について、経営計画の中でROIC（投下資本利益率）などの情報を開示。

対話の開示がもたらす影響

対話の開示は現在ルール化されているわけではないものの、企業経営の改善や開示の充実につながる点で有効だとされています。例えば、双日のケースでは「開示によって市場との対話を社内でも意識するようになった」というメリットがありました。

まとめ

株主や投資家との対話の重要性が高まる中、対話の取り組みやその結果を企業が積極的に開示することで、企業経営の透明性向上と市場からの信頼獲得が期待できます。今後、こうした対話の開示がより一般的になることで、企業と投資家の関係性がより強固になり、持続可能な企業経営の促進につながると考えられます。

企業経営者やIR担当者にとっては、対話の場をどのように設け、どのように情報を活用して経営に反映するかが重要なポイントとなります。今後の企業活動の中で、対話の開示がさらに進展することが期待されます。