おはようございます！代表の安田です。
2024年6月5日、経済産業省は「企業情報開示のあり方に関する懇談会」の第2回会合を開催しました。この会合では、第1回での意見を総括し、「目指すべき開示体系とは具体的にどのようなものなのか」などの議論が行なわれました。
第1回懇談会での意見
第1回の懇談会では、以下のような意見が出されました。
有価証券報告書（有報）に対する固定観念：
「最小限の情報を記載するもの」といった固定観念があり、価値創造ストーリーを語るのが難しい。
比較可能性、網羅性、信頼性の担保に関する意見。
統合報告書の役割：
日本では統合報告書等において価値創造ストーリーを開示するプラクティスが定着している。
統合報告書が情報開示の充実に寄与しているとの評価。
一本化の理想：
有報と統合報告書の一本化は理想的とする意見。
財務情報と非財務情報を合わせた開示は法定開示が基本。
第2回懇談会の議論
第2回懇談会では、以下の点が議論されました。
＜目指すべき開示体系＞
法定開示と任意開示の体系についての考え方。
法定開示にすべての情報を盛り込み、一つのレポートで開示する方法の検討
＜具体的な時期と進化の方向性＞
開示制度や慣習を踏まえ、目指すべき姿を何年後に設定するか。
サステナビリティ情報開示が本格化する中での見直しの必要性。
一本化に向けた課題
有報と統合報告書を一本化する場合、以下の課題が浮上します：
＜情報の範囲＞
どこまでの情報を一つの報告書に含めるべきか。
＜セーフハーバー・ルールの整備＞
開示におけるリスク軽減のためのルール整備。
＜包括的な報告書の必要性＞
情報が分散するのではなく、一つの包括的な報告書に集約することが理想。
企業間の温度差
企業間で開示への取り組みに温度差がある中、有報と統合報告書の一本化をどのように進めていくかが今後の重要な論点となります。良い開示をしても投資家から評価されず、PBRに反映されないといった課題も指摘されています。
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