おはようございます！代表の安田です。
2024年3月期において、有価証券報告書（有報）を総会前に開示する予定の企業が41社に上ることが経営財務の調査で明らかになりました。これは、前年同期の33社から8社増加したことを示しています。
＜総会前開示の現状＞
総会前開示を行なう企業は増加傾向にあるものの、2024年3月期決算企業全体に占める割合はわずか1.8％に留まっています。調査によれば、総会当日に開示を予定している企業は1,143社（49.4％）、翌日に開示を予定している企業は1,128社（48.8％）であり、総会当日および翌日の開示が約9割を占めています。
＜金融庁の注目点＞
金融庁は、総会当日や翌日に開示する企業が多い理由について、事前に有報が作成されていたにもかかわらず開示が遅れた可能性があるとして、実態の把握を進める考えです。
さらに、金融庁のアクション・プログラムでは、「有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、環境整備について検討すべき」と明記されており、今後の対応が注目されます。
＜業種別および市場別の開示状況＞
総会前開示を予定する企業を業種別に見ると、金融・保険業が18社と最も多く、特に保険業は10社中5社が総会前開示を予定しています。市場別では、プライム市場上場企業が35社と最多で、スタンダード市場が4社、グロース市場が2社と続きます。
＜開示日と総会開催日の差＞
有報の開示予定日と総会開催予定日の日数差では、滋賀銀行が総会の15日前に有報を開示する予定で最も長く、次いでT&Dホールディングスが13日前、ZOZOが12日前となっています。これらの企業は、電⼦提供措置開始日（総会の3週間前）までに有報を開示予定で、招集通知の発送期限（総会の2週間前）までに開示予定の企業は滋賀銀行1社のみです。
＜まとめ＞
総会前開示を予定する企業が増加しているものの、その割合は依然として低いです。
金融庁のアクション・プログラムに基づく環境整備が進む中、今後はより多くの企業が総会前開示を行うことが期待されます。企業は、投資家への迅速かつ透明な情報提供のために、適切なタイミングで有報を開示することが重要です。
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