東証が「資本コスト対応」を強化

おはようございます！代表の安田です。

東京証券取引所（東証）は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関して、さらに具体的な施策を打ち出しました。現状では「検討中」としている企業に対し、対応完了の期限を設定し、「開示済」への移行を促す方針です。

施策の背景と目的

2023年3月、東証はプライム市場およびスタンダード市場に上場する企業に対して、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを要請しました。これに対して、2024年7月末時点でプライム市場の上場企業の86％、スタンダード市場の44％が対応を開示していますが、未だに「検討中」としている企業も多く存在します​。

東証は、こうした企業に対して一定の期限を設け、速やかに対応を完了し「開示済」へ移行させることを目指しています。また、企業の取り組みを支援するための施策として、積極的に取組みを行なう企業をリストに掲載し、機関投資家との対話を促進するための新たな仕組みも導入される予定です。

具体的な施策内容

• 開示企業リストの改良：積極的に資本コスト対応を行なっている企業のリストを改良し、年明けから運用開始予定です。また、「取組みのアップデートを行った企業」や「機関投資家からのアクセスを希望する企業」について、リストに新たな欄を設けて明示する方針です。

• 資本コストや株価を意識した経営のポイント・事例集のアップデート：企業にとって参考となる事例集が11月上旬に公表される予定です。

今後の影響

東証が打ち出した新たな施策は、企業に対して資本コストの明確な把握と、それに基づく経営戦略の実施を求めるものです。これにより、企業は機関投資家からの信頼を高め、中長期的な企業価値の向上を図ることが期待されます。

まとめ

東証の資本コスト対応の強化は、上場企業に対してより具体的な施策の実施と開示を求めるものです。特に、期限内に「検討中」から「開示済」への移行が求められる企業にとって、速やかに対応を進めることが重要となります。