おはようございます！代表の安田です。
25年3月期の第1四半期決算の決算発表シーズンになりました。
東京証券取引所（東証）は2024年6月6日、「2024年3月期決算発表状況の集計結果」を公表しました。これによると、東証上場内国会社の決算発表平均所要日数は40.3日で、前年同期の40.2日とほぼ変わらない結果となりました。
＜決算発表の集中傾向＞
決算発表日が特定の日に集中する傾向が見られ、特に5月10日（金曜日）に最も多くの企業（484社、21.4%）が発表を行いました。決算発表の集中は、アナリストや投資家にとって情報収集と分析の負担を増やし、迅速な判断を困難にするため、東証は上場企業に対し、取締役会の開催日を前倒しするなどの集中緩和に協力を求めています。
＜決算発表のタイミング＞
決算発表を立会時間中に行なった企業は全体の20.6%（466社）でした。
東証は投資家への迅速な情報提供のため、立会時間中か否かを問わず、開示が可能となり次第速やかに行なうことを推奨しています。また、2024年11月5日から立会終了時刻が午後3時30分に延長されることに伴い、決算短信等の開示時刻を昼休み中に行なうなど、より迅速な開示を求める取り組みが検討されています。
＜業績予想の開示＞
2024年3月期の決算発表時に業績予想を開示した企業は2,167社（全体の95.9%）で、非開示とした92社のうち36社は予想値が算出可能となった時点での開示を予定しています。東証は、事業環境や業績の進捗に応じて業績予想を見直すことや、前提条件やリスクについての充実した開示を求めています。
＜英文決算情報の開示＞
東証の英文資料配信サービスを通じて決算情報を英文で開示した企業は891社で、前年同期比109社増となりました。プライム市場に限定すると、712社が英文開示を行っており、同市場の62.1%を占めています。
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