安田亮公認会計士・税理士事務所

消費税の課税事業者である会社や個人事業主でも、売上規模が小さくなると、翌々期や翌々年から免税事業者に戻れる場合があります。特に、期末に商品や材料などの棚卸資産を多く持っている事業者は注意が必要です。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を、実務目線で整理します。

特にオーナー企業では、代表取締役や親族役員の報酬をどの程度に設定するかで悩むことが多いでしょう。役員給与の過大判定について、実質基準、形式基準、非常勤役員の注意点、代表者報酬の急増リスク、使用人兼務役員の賞与まで、税理士の視点から分かりやすく解説します。

会社経営において、従業員による不正は決して他人事ではありません。過年度の申告を直す場合には、更正の請求で対応できるのか、仮装経理に該当するのか、過年度の計算書類をどう扱うのか、株主総会への説明が必要かなど、複数の論点を整理する必要があります。