安田亮公認会計士・税理士事務所

法人が寄附金を支出した場合、税務上はその全額を自由に損金算入できるわけではありません。指定寄附金に該当すれば、一般の寄附金の損金算入限度額とは別に、原則として支出額の全額を損金算入できます。税務上の判定や申告・経理処理で迷いやすい点を、実務目線で整理します。

おはようございます！代表の安田です。 飲食料品について2年間の消費税率引下げが検討される中、店舗や小売事業者にとって大きな実務課題となるのが「価格表示」です。 消費税率が変更されれば、店頭の値札、メニュー、カタログ、商品パッケージなどに表示している税込価格も原則として変更しなければなりません。 しかし、多数の商品を扱うスーパーや小売店などでは、税率変更日の直前・直後にすべての値札を貼り替えることは容易ではありません。 そこで、自民党税制調査会では、税率引下げに伴う事業者の実務負担を軽減するため、税率変更前後の一定期間について、変更前または変更後の税込価格を表示できる総額表示義務の特例を設ける案が示されました。 本日は、現在の総額表示義務の基本ルール、今回示された特例案の内容、店舗や飲食店が注意すべきポイントについて、公認会計士・税理士の立場から解説します。 飲食料品の消費税率引下げに伴い総額表示の特例を検討 2026年9月2日に開催された自民党税制調査会の小委員会では、飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関連して、総額表示義務の特例などの具体案

賃貸マンションや賃貸アパートを購入・建築した場合、建物の取得費には消費税が含まれます。課税事業者であれば、支払った消費税を売上に係る消費税から控除できる「仕入税額控除」が原則ですが、居住用賃貸マンションについては特別な制限があります。