安田亮公認会計士・税理士事務所

こんばんは！代表の安田です。 役員や従業員に賞与を支給するときは、原則として「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用して、源泉所得税および復興特別所得税を計算します。 しかし、賞与が前月給与と比べて著しく高額になる場合、通常のように「賞与額×税率」で計算することはできません。 具体的には、社会保険料等を控除した後の賞与額が、前月の社会保険料等控除後の給与額の10倍を超える場合、所得税法上の特例計算が必要です。 この特例を知らずに給与計算ソフトを使わず、Excelや手計算で源泉所得税を計算していると、源泉徴収税額を誤る可能性があります。 本日は、高額賞与に対する源泉所得税の特例計算について、通常の賞与計算との違い、具体的な計算手順、前月に給与がない場合の取扱い、役員賞与を支給する際の注意点を解説します。 賞与の源泉所得税は通常どのように計算する？ 賞与から源泉徴収する所得税および復興特別所得税は、通常、次の手順で計算します。 前月の給与から社会保険料等を控除する 扶養親族等の人数を確認する 「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」から税率を確

こんにちは！代表の安田です。 医療機関や介護事業者、福祉関係法人などでは、人材の採用や資格取得を支援するため、従業員に学費を貸し付け、一定期間勤務した場合に返済を免除する「奨学金貸付制度」を設けることがあります。 たとえば、病院が准看護師や看護師を目指すスタッフに学費を貸し付け、資格取得後に数年間勤務すれば返済を免除する仕組みです。 従業員にとっては学費の負担を抑えられ、病院側にとっては資格取得の促進や人材定着につながるため、双方にメリットがあります。 一方で、返済を免除した金額について、 従業員の給与として所得税がかかるのか 非課税の学資金として扱えるのか 会社側は福利厚生費で処理してよいのか といった税務上の疑問が生じます。 本日は、従業員向けの奨学金貸付制度について、貸付時と返済免除時の税務、非課税となるための要件、契約書作成時の注意点を税理士が解説します。 奨学金の「貸付時」には原則として所得税はかからない 病院や会社が従業員に学費を貸し付けた段階では、従業員には返済義務があります。 従業員が受け取った金銭は、給与としてもらったものではな

おはようございます！代表の安田です。 副業を認める企業が増え、会社員が本業以外から収入を得ることも珍しくなくなりました。 アルバイト、業務委託、Webライター、動画編集、フードデリバリー、講師、せどりなど、副業の形はさまざまです。 そこでよく聞かれるのが、次のような疑問です。 副業が20万円以下なら確定申告は不要ですか？ アルバイト代から給与所得控除を引いた後の金額で判定しますか？ 業務委託で受け取った報酬は給与所得ですか？ 所得税の申告が不要なら、住民税も何もしなくてよいですか？ 副業の確定申告では、わずかな言葉の違いが結論を大きく左右します。特に重要なのが、「収入金額」と「所得金額」の違いです。 本日は、会社員が副業をした場合の所得区分、20万円基準の判定方法、必要経費、住民税の申告など、間違いやすいポイントを税理士が解説します。 副業の所得区分は働き方の実態で判断する 副業収入を得た場合、最初に確認すべきなのが所得区分です。 「アルバイト」「業務委託」「副業」といった名称だけでは、税務上の所得区分は決まりません。契約内容や実際の働き方を踏ま