安田亮公認会計士・税理士事務所

こんばんは！代表の安田です。 上場会社の開示実務に関する重要な制度改正として、会社法上の事業報告等と、金融商品取引法上の有価証券報告書を「一本化」する案が議論されています。 現在、上場会社は、定時株主総会に向けて事業報告や計算書類などを作成する一方、金融商品取引法に基づき有価証券報告書も作成しています。 両者には、事業内容、役員、ガバナンスなど重複する情報が多く含まれています。このため、開示書類を一本化できれば、企業の作成負担を軽減し、株主や投資家にとっても情報を確認しやすくなることが期待されています。 一方、すべての上場会社が一本化を選択するのか、それとも企業ごとの任意選択とするのかについては、意見が分かれています。 また、「一本化を選択しない会社にも、新たな開示実務の負担が生じるのか」という点も、企業にとって気になるところです。 2026年7月時点の検討状況では、一本化を選択しない会社は、原則として従来どおり事業報告等と有価証券報告書を別々に作成し、実務への影響は限定的となる方向が示されています。もっとも、開示項目の整理・スリム化が行なわれれ

こんにちは！代表の安田です。 令和5年10月1日からインボイス制度が始まり、消費税の仕入税額控除を受けるためには、原則として、一定の事項が記載された適格請求書、いわゆるインボイスの保存が必要になりました。 実務では、取引先から受け取ったインボイスについて、登録番号、税率、消費税額、軽減税率対象品目の記載などに誤りが見つかることがあります。 この場合、 金額は合っているからそのまま保存してよい 買手側で手書き修正すればよい と考えてしまうと、仕入税額控除が認められない可能性があります。 インボイス制度では、記載事項に誤りがあるインボイスを保存しているだけでは、原則として仕入税額控除の要件を満たしません。 そのため、インボイスに誤りがあった場合には、原則として、売手である適格請求書発行事業者に修正したインボイスを交付してもらう必要があります。 ただし、必ず売手が新しいインボイスを発行し直さなければならないわけではありません。 買手側で正しい内容を記載した仕入明細書等を作成し、売手の確認を受けることで、その仕入明細書等を仕入税額控除のための請求書等とし

おはようございます！代表の安田です。 2026年3月期の有価証券報告書から、人的資本に関する開示が拡充され、「提出会社の従業員の平均年間給与（賞与を含む）の対前事業年度増減率」の記載が新たに求められています。 賃上げへの社会的な関心が高まる中、平均年間給与が前年度からどの程度変化したかは、投資家が企業の人的資本投資を確認するうえで重要な情報です。 一方、制度適用初年度の有価証券報告書では、平均年間給与の増減率について、計算方法を誤ったとみられる開示事例が確認されています。添付資料によると、2026年6月30日までに開示された3月決算企業2,177社を調査したところ、数十社で増減率が100％を超えていました。 通常、平均年間給与が1年間で2倍以上になるケースは極めて限定的です。増減率が100％前後になっている場合には、「増減率」ではなく、当年度の給与を前年度の給与で単純に割った「前年対比」を記載していないか確認する必要があります。 本日は、有価証券報告書における平均年間給与の増減率について、正しい計算式、よくある誤り、開示前に確認すべきポイントを公