こんばんは！代表の安田です。 令和4年4月1日以後開始事業年度から、従来の連結納税制度に代わり、グループ通算制度が始まっています。 グループ通算制度では、完全支配関係のある企業グループ内の法人について、損益通算など一定の調整を行ないます。ただし、従来の連結納税制度とは異なり、原則として、通算グループ内の各法人がそれぞれ法人税額を計算し、申告・納付を行ないます。 一方で、実務上は、親法人がグループ全体の税務申告・納付を取りまとめたいケースも多いでしょう。 この点について、グループ通算制度では、親法人が子法人の申告書をe-Taxで提出できるほか、ダイレクト納付（グループ通算用）を利用することで、通算親法人が通算グループ内法人の法人税・地方法人税を一括納付することができます。 本日は、グループ通算制度における申告・納付の基本、親法人による子法人申告書の提出、ダイレクト納付（グループ通算用）の仕組み、実務上の注意点について解説します。 グループ通算制度とは グループ通算制度とは、令和2年度税制改正により、従来の連結納税制度を見直して創設された制度です。.

こんにちは！代表の安田です。 法人税や地方税の申告を電子申告で行なう会社が増えています。 特に、大法人については、令和2年4月1日以後開始事業年度から法人税などの電子申告が義務化されており、資本金1億円超の法人などでは、e-Taxによる電子申告が原則となっています。 電子申告では、申告データを一度送信した後に、申告内容を直したい 添付書類を出し忘れた PDFの容量制限で一度に送れなかった といった場面が出てきます。 このときに重要になるのが、再送信と追加送信の使い分けです。 似た言葉ですが、実務上の意味はかなり違います。使い方を誤ると、申告期限後の提出扱いになったり、地方税で差替えができなかったりする可能性があります。 本日は、電子申告における再送信と追加送信の違い、e-TaxとeLTAXの取扱い、税理士と納税者が分担して送信する場合の注意点について解説します。 電子申告では「再送信」と「追加送信」を使い分ける 電子申告で申告データを送信した後に訂正や追加が必要になった場合、主な対応方法は次の2つです。 再送信 追加送信 電子申告では国税e-Ta

おはようございます！代表の安田です。 2027年4月1日から、製造委託等の代金支払に関する新たなルールが施行されます。 公正取引委員会は、独占禁止法に基づく新たなルールとして、「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」を公表しました。これにより、取適法の規模要件に該当しない大企業同士の取引であっても、一定の製造委託等については、原則として、物品・サービス等の受領日から60日を超えて代金を支払うことが禁止されます。 これまでは、取適法の対象外となる大企業同士の取引では、支払サイトが長期化しやすく、サプライチェーン全体で価格転嫁や取引適正化が進みにくいという課題がありました。今回の新ルールは、こうした課題に対応し、サプライチェーン全体で適切な支払条件を実現することを目的としています。 本日は、公認会計士の視点から、新ルールの概要、取適法との違い、大企業同士の取引に与える影響、経理・購買・法務部門が確認すべき実務ポイントを整理します。 取適法とは 取適法とは、正式には「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関